地方経済総合研究所
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新着資料紹介

2017-04-24
熊本地震 復旧の軌跡 創造的復興へ~誘致企業は如何にしてその危機を乗り越えたのか~

(熊本県誘致企業連絡協議会)

1年前の熊本地震では県内に進出している大手製造業も甚大な被害を被りましたが、早期の生産回復に向けた全社・取引先企業が一丸となった取り組みは多くの県民を勇気づけました。本書ではそうした誘致企業のうち10社に取材し「どのような対応を取り」「どのようにして早期復旧を果たしたのか」をまとめた記録です。災害に備える重要性、BCPへの取り組みなど、大いに参考になるでしょう。

2017-04-07
平成28年度 商店街通行量調査

(熊本市・熊本商工会議所)

この調査は、熊本市と熊本商工会議所が昭和43年から実施しており、中心商店街をはじめとする37地点の通行量とその推移がわかる資料です。平成28年度の調査では、熊本地震の影響が懸念されましたが、全体の通行量は74万3千年で前年度比0.43%増となりました。中心商店街は、郊外の大型商業施設が被災により休業したことで買い物客が集中し、前年度比2.78%増の66万7千人でした。健軍や子飼などの地域商店街は前年度を22.46%下回る3万4千人でした。

2017-02-27
平成28年 賃金構造基本統計調査(賃金センサス)

(厚生労働省)

先日厚生労働省が公表した「平成28年 賃金構造基本統計調査(賃金センサス)」によれば、一般労働者(短時間労働者以外、正規・非正規を含む)の月額賃金は男性335,200円、女性244,600円で、男性を100とすると女性は73.0となり、男女間の賃金格差は過去最少でした。この調査では熊本県内の賃金も同様に公表されており、男性は284,200円、女性は214,400円でした。全国を100とすると熊本県男性は87.8、女性は87.7といずれも全国より1割以上低くなっています。この調査ではさらに産業別年齢段階別の賃金も公表されていますので、賃金水準の目安となるようです。

2017-02-02
「【現代語訳】『熊本明治震災日記』水島貫之著(明治22年)」

熊本市都市政策研究所編・発行

熊本もかつて大きな地震に見舞われていたことを、多くの人は昨年の熊本地震後に初めて知りました。本書の原著となった『熊本明治震災日記』は、明治22年7月の地震発生から1か月の日記をもとに同年10月に発行されたものです。著者は熊本初の新聞「白川新聞」の創始者の一人でもあり、原著には震災後35日間にわたる日記だけでなく、新聞記事等の抜粋、噂話を信じて人々が逃げ出す様子、地震学者や地質学者の学術的報告書を収録しています。現代語訳の出版によって、私たちだけでなく将来にも地震の教訓を引き継ぐことができる1冊となっています。

2016-12-26
「神山プロジェクトという可能性」

NPO法人 グリーンバレー、信時正人 著(廣済堂)

徳島県神山町は人口5千人強の過疎地ですが、若い移住者が増加し注目を集めています。神山町で20年以上前に始めた活動は小さなものですが、そこから「少しずつ増殖」し、「よそ者、ばか者、若者」に加え「ほんもの」を大切にし、短期間で結果を求めるのではなく、「ほんもの」を作るのに時間をかける姿勢が根底にあるようです。地域おこしを実践してきた中心人物が語る経緯や狙いなどには多くの示唆が含まれています。

2016-12-26
平成27年 熊本県観光統計表

熊本県商工観光労働部 観光課)

平成27年(1~12月)における熊本県内の観光客に関する統計。同年の観光客総数は前年より1.2%増の59,723,645人。内訳は日帰り客数が0.9%増の52,521,432人、宿泊客数が4.0%増の7,202,214人。うち外国人宿泊者数は33.1%増の643,831人でした。平成28年は熊本地震の影響で4月から落ち込んでいますが、まずは平成27年の数字が当面の目標となるでしょう。

2016-11-08
熊本地震 連鎖の衝撃

(熊本日日新聞社)

 熊本日日新聞の紙面で5月から7月まで掲載された特集記事を1冊にまとめたもの。「建物編」「避難編」「ライフライン編」「経済編」「文化財編」など、地震後の様々な現場を取材した記事からは、あらためて被害の大きさが伝わってくる。時間の経過に伴いこうした事実は忘れられがちであるが、明らかになった課題とともに将来に伝えていく必要があろう。

2016-09-26
「そのときラジオは何を伝えたか~熊本地震とコミュニティFM」

米村秀司著(ラグーナ出版)

 震度7を2度経験した熊本地震発生直後から、防災メディアとして生活関連情報を伝え続けた熊本シティエフエムの災害対応を手掛かりに、災害時の「コミュニティFM」の在り方を考える1冊です。災害マニュアルの整備、防災訓練の大切さも伝わってきます。

2016-08-29
「評伝 天草五十人衆」

 天草学研究会 (弦書房)

 地元の郷土史家や文化関係者でつくる天草学研究会が約3年かけてまとめた力作です。鎌倉時代以来約800年の間に天草島で生まれた、あるいは他郷から天草に入った人の中から50人に絞り込んで、歴史と地域性を背景に“人とその時代”を丁寧に描いています。どの人物を読んでもぐいぐいと引き込まれ、天草の新たな魅力を発見できる貴重な評伝です。

2016-07-20
熊本市 「都市形成史図集-戦後編-」

(熊本市都政政策研究所)

 熊本市都市政策研究所が平成26年10月に刊行した「熊本都市形成史図集」(明治22年~昭和22年)の続編として作成しました。昭和20年の熊本復興都市計画図から平成26年の熊本市全図まで、全15葉の地図と解説、年表とで構成され、戦後70年間の熊本市の変遷が地図から見えてきます。熊本市の地域認識・歴史認識に欠かせない1冊となるでしょう。

2016-03-09
日本の人口1億2,711万人(前回調査比0.7%減、調査開始以来、初の減少)

(総務省統計局 国勢調査人口速報集計結果」)

 総務省が発表した2015年国勢調査の速報集計結果によれば、日本の人口は5年前の前回調査に比べ0.7%減の1億2,711万人でした。国勢調査で前回比マイナスとなったのは初めてです。熊本県の人口は178万6,969人と前回に比べ1.7%減少しています。県内人口は2000年調査より減少が続いています。また、47都道府県のうち人口増加は8都県、減少は39道府県、さらに全国の市町村の82.4%にあたる1,416市町村で人口が減少しています。なお年齢別人口や世帯の状況は10月以降に公表される予定です。

2015-08-18
県内の給油所数798店、前年度末に比べ11店減少

 九州経済産業局 九州の給油所数(平成26年度末)

 九州経済産業局が発表した九州各県の給油所数によると、平成26年度末現在の県内の給油所数は798店でした。前年度末に比べると11店の減少にとどまり、ここ5年間では減少数は少なかったのですが、平成21年度末に比べると131店減少(14.1%減少)しています。その中でセルフ給油所数は21年度末の149店から26年度末には190店に増え(27.5%増)、全体の23.8%を占めるまでになりました。

2015-06-12
「くまもと魅力発見の軌跡」

 (熊本ルネッサンス県民運動10周年記念誌)

『熊本の魅力発見と賑わい創造』をめざし、2004年に県内の文化、経済団体や企業、行政が連携して設立した熊本ルネッサンス県民運動本部は10年の活動を終えて先ごろ解散しました。本書は永青文庫常設展示室の創設、肥後学講座やみずあかりの開始から現在に至るまでの活動記録でもあり、県民運動本部が生み出した成果を今後に引き継ぐ道しるべとなるでしょう。

2014-12-25
県内商店街実態調査 空き店舗率11.4%

熊本県商店街実態調査

 熊本県は商店街の店舗数や課題等の基礎的情報を得るため、3年に1度この調査を実施しており(店舗数は毎年基礎調査として実施)、今回は180商店街から回答がありました。空き店舗数は全体で1,017店、空き店舗率は11.4%で前年に比べ0.3ポイント増とわずかに増えていました。出店と閉店どちらも多いのは飲食店です。また、空き店舗対策を何も講じていない商店街が68.3%に達し、後継者難などの課題が大きいことがうかがえます。

2014-07-30
住宅の空き家率 熊本県は14.3%、熊本市は14.0%

総務省「平成25年住宅・土地統計調査」

 総務省が公表した「平成25年住宅・土地統計調査」(5年に1度実施)の速報結果によると、熊本県内の住宅総数は80万4千戸で、5年前に比べ3万5千戸増加しています。このうち、空き家が11万5千戸で空き家率は14.3%に上昇しました。また、熊本市の住宅総数は35万7千戸、空き家率は14.0%でした。
 この調査では建築年代別の住宅戸数も公表されており、住宅に関する広範囲なデータを得ることができます。

2014-07-11
『これからの熊本を考える~2020年へのアプローチ~』の発刊について

この度、当研究所設立25周年を記念し、調査研究報告書『これからの熊本を考える~2020年へのアプローチ~』(2,160円/A4判、フルカラー、91頁)を発刊致しました。詳細についてはホームページ左部・調査研究報告書よりご確認下さい。

2014-05-07
平成25年度県内大規模小売店舗の新設届出件数、23件

 熊本県HP「大規模小売店舗立地法届出状況」
 
 平成25年度の大規模小売店舗(店舗面積1,000㎡以上)の新設届出件数は、県内では前年度比4件増の23件、全国では同35件減の703件でした。県内届出のうち、熊本市と菊陽町にそれぞれ5件の届出があり、菊陽町の区画整理事業地域への出店(3件)が目立ちました。
 (参考) 熊本市「大規模小売店舗立地法に関する手続きについて」
       経済産業省「大店立地法の届出状況について」

2013-11-26
退職給付額、勤続35年以上の大学卒は2,156万円、高校卒は1,965万円

(厚生労働省 平成25年「就労条件総合調査」)

 厚生労働省は毎年行う「就労条件総合調査」の結果を公表しましたが、平成25年調査結果には5年に1度実施する退職給付(一時金・年金)調査が含まれています。地域別には集計されていませんが、退職給付額が分かる数少ない調査です。1人平均退職給付額は、大学卒(管理・事務・技術職)では勤続35年以上が2,156万円、同30~34年が1,856万円、高校卒(管理・事務・技術職)ではそれぞれ1,956万円、938万円で、5年前に比べるといずれも減少していました。5年前の調査では企業規模別集計も公表されていますので、今後の公表結果が待たれます。

2013-10-22
結婚式、披露宴にかかる費用 熊本県380万円、九州6県364万円

(リクルート ブライダル総研「ゼクシイ 結婚トレンド調査2013」)

 リクルートグループのフライダル総研が毎年公表している「ゼクシィ結婚トレンド調査」によると、2012年の挙式、披露宴・披露パーティにかかった費用の総額は熊本県では平均380万4千円、招待客数は平均112.1人でした。九州6県は費用364万3千円、招待客数99.54人、全国は費用340万4千円、招待客数73.1人でしたので、当県の結婚式、披露宴は招待客数が多く、費用も高めなのが分かります。

2013-10-01
東京オリンピック時と現在の日本

(総務省 東京オリンピック時(1964年)と現在(2012年)の日本の状況)

 2020年の夏季オリンピック開催地が東京に決定した事から、総務省統計局で1964年当時と現在の日本の状況を主要な統計指標で比較しています。当時の人口は9,718万人、2人以上の勤労世帯の1カ月の家計消費支出額は45,511円です。2012年の人口は1億2,752万人、家計消費支出額は7倍近い314,229円に伸びています。改めてこの約50年で暮らしが変わったと実感させられる数字です。

2013-08-28
県内在住の外国人、8.782人

(総務省 「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数(平成25年3月31日現在)」

 総務省が発表した住民基本台帳に基づく人口動態調査は、今回の調査から住民基本台帳法の適用対象となった外国人居住者も含まれるようになりました。県内に居住する外国人は8,782人、全国では32番目、県内人口に占める割合は0.48%でした。5歳区分年齢別、県内各市町別、にも公表されており、市町村の人口に占める割合が1%を超えたのは、産山村、南小国町、長洲町でした。
 なお、これまで3月末時点で集計されていましたが、次回からは1月1日時点の調査結果に変更されます。

2013-08-12
ガソリン価格、4年10か月ぶりに160円台に

(資源エネルギー庁 「石油製品価格調査」)

 資源エネルギー庁によると、レギュラーガソリンの小売価格は前週比1.3円上昇し160.1円と、2008年10月14日以来、4年10か月ぶりに160円台に値上がりしました。熊本県内の価格も前週比1.0円上昇し、2008年10月20日以来の160.0円に値上がりしました。
 ちなみに、1年前は全国平均が139.6円、熊本県は140.7円でしたので、約20円も値上がりしています。

2013-07-09
行ってよかった観光地ランキング、平山温泉が3位に

(「じゃらん九州・山口人気観光地ランキング」第16回調査)

 旅行情報誌「九州じゃらん」が毎年読者を対象に行っている九州・山口の観光地に関するアンケート調査によると、2012年の行ってよかった観光地ランキングで、熊本県の「平山温泉」が昨年の第7位からランクアップし、第3位にランクインしました。ちなみに第1位は「ハウステンボス」(昨年4位)、第2位は「霧島温泉」(昨年2位)でした。

2012-07-10
熊本市商店街の通行量、36地点・2日間で72万5千人

(熊本市・熊本商工会議所「平成23年度商店街通行量調査」)

 この調査は熊本市と熊本商工会議所が1968年から実施しており、中心商店街をはじめとする主な地点の通行量とその推移がわかる貴重な調査です。平成23年度の調査では九州新幹線全線開業の効果も注目されましたが、実施時期がこれまでの8月から10月に変更され、調査地点も2ヶ所変更されていますので、前年と単純に比較できないことに注意が必要です。
 35地点で2日間の通行量は全体で72万5千人で、単純な比較はできませんが前年より約2割増えています。

2012-06-01
インターネット人口普及率、熊本県は73.2%

(総務省「平成23年通信利用動向調査の結果」)

 総務省によると、平成23年の熊本県内のインターネット人口普及率(1年間にインターネットを利用したことのある人の比率)は73.2%で、全国の79.1%を約6ポイント下回っています。
 また、最近普及が目覚しいスマートフォンの世帯保有率は、熊本県は25.8%でした。全国の29.3%を3.5ポイント下回っていますが、インターネット人口普及率に比べるとその差は小さいのがわかります。

2012-05-17
2011年度の大卒就職率は93.6%、4年ぶりに改善

(厚生労働省「大学等卒業者の就職状況調査」)

 厚生労働省と文部科学省の共同調査によると、2012年3月に大学を卒業した学生の4月1日現在の衆力率は93.6%でした。1996年調査開始以降で最低だった前年同期に比べ2.6ポイント増加し、4年ぶりに改善しました。
 九州地区では5.0ポイント増加し、93.2%でした。

2012-04-19
2011年10月1日現在の総人口、1億2,779万9千人

(総務省統計局「人口推計平成23年10月1日現在」)

 総務省によると、平成2310月現在の総人口は前年より259千人も減少(▲0.20%)し、12,7799千人でした。総人口には定住外国人を含み、日本人人口は12,618万人で202千人の減少(▲0.16%)です。
 
熊本県内の人口は1813千人(前年比▲0.27%)、日本人人口は1805千人(前年比▲0.26%)です。

2012-04-05
ガソリン価格7週連続で上昇。全国平均158円30銭、熊本県内158円80銭

(資源エネルギー庁「石油製品価格調査」)

 今回から資源エネルギー庁が発表するようになったレギュラーガソリンの小売価格は7週連続で上昇しました。熊本県内の価格も前週比110銭高の15880銭でした。なお、この「石油製品小売市況調査」は今月からみずほ総研が実施、資源エネルギー庁のホームページで公表するようになりました。

2012-04-02
ガソリン価格6週連続で上昇。全国平均157円60銭、熊本県内157円70銭。

石油情報センター

 石油情報センターが毎週発表しているレギュラーガソリンの小売価格は、6週連続で上昇しました。熊本県内の価格も、前週比3円高の157円70銭でした。
 なお、この「石油製品小売市況調査」は、1990年4月の調査開始以来同センターが実施してきましたが、2012年度からはみずほ総合研究所(株)が担当するそうです。

2012-04-02
大卒・専門学校卒の52%、安定した仕事に就かず

内閣府 雇用戦略対話 第7回会合配布資料

 内閣府は、就職先が見つからずにアルバイトをしたり、就職してもすぐに離職するなどで、正社員など安定した仕事に就いている人の割合は48%にとどまるとの推計を発表しました。

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