地方経済総合研究所
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事業ニーズ共有化システム

 事業ニーズ共有化システム(以下本システム)では様々な業種の事業体の方々がニーズを共有し、解決するための場を提供いたします。ご自身のニーズをご登録、あるいはニーズへの解決策をご提案いただき、マッチングとなった際に当事者間で直接ご連絡いただきます。

 本システムに登録された情報の内容に関しまして、当研究所は一切関与しておりません。従って、本システムを利用し、マッチングとなった事業体と取引を行った結果、取引を行った当事者が不利益を被った場合でも、当研究所は保証、責任を負いません。

 お問い合わせ先

 地方経済総合研究所
 TEL096-326-8634
 MAILneeds@dik.or.jp
 担当:小田、東、松永

 

システム概要について

(本システムの概要図)

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風評リスクや悪意の第三者を遮断するため、本システムのご利用は組合や商工会等

(当研究所を含む)の会員様に限定する必要があると考えております。

 地方経済は本格的な人口減少社会に突入し、需要縮小と人手不足の課題に直面しようとしていますが、そこに地震が襲い、熊本は歴史的にも大きな分岐点に立っています。地震で急変した経営環境に対応し、新たな成長の革新・進化に向かうには、スピード感のある具体的な成果を出していくことが重要です。

 その一助となるべく、当研究所はホームページ上に「事業ニーズ共有化システム」を構築いたしました。

 農林漁業、企業、医療・福祉、教育、金融など、様々な事業所(含む個人)にご参加を頂き、事業継続・発展に必要なニーズ、そして特技やアイディア等の情報を持ち寄り共有し、相互に連携して課題を解決する場を提供します。

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<寄稿>トランプ大統領誕生の背景と社会中心的思考の重要性
法政大学法学部 教授 水野 和夫氏 など
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