地方経済総合研究所
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研究所の概要

 当研究所は平成元年4月に財団法人地域流通経済研究所として設立以来、流通・サービス業や消費生活者等に軸足を置いた調査、分析を中心に、地元の経済活動を支援する研究機関として様々な事業を展開してまいりました。そして平成24年4月に地方経済総合研究所と名称を改め、公益財団法人として再スタート致しました。
 これからの熊本は、人口減少と少子高齢化の同時進行によって、地方経済の活力が減退することが懸念されています。また、海外からは新興国台頭という構造調整圧力を受けながら、東日本大震災を経験してクローズアップされた環境やエネルギー問題の他、商工業等の地場産業は勿論、基幹産業である農林漁業等の再生にも取り組まねばなりません。
 このような課題の解決には、新たな地方経済・社会全体の総合的枠組みを長期的時間軸の中で着実に創造することが求められます。そのためには、各方面の英知を結集し、より幅広い視野に立った調査・研究を充実させ、地方経済振興に向けた戦略設計と提言活動を展開する機能が求められます。
 当研究所では、このような状況を鑑み、熊本県、熊本市をはじめとした行政機関や教育機関、研究機関、経済諸団体等との緊密な連携を図りながら、研究事業活動を遂行してまいります。
 
 
名称 公益財団法人 地方経済総合研究所
所在地 〒860-0012 熊本市中央区紺屋今町9-6熊本紺屋今町ビル8階 ⇒地図
電話番号 096-326-8634
FAX番号 096-359-7226
設立 平成元年4月3日
所管 熊本県知事
定款 定款(158K)
評議員名簿 評議員名簿(100K)
理事名簿 理事名簿(108K)

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<寄稿>トランプ大統領誕生の背景と社会中心的思考の重要性
法政大学法学部 教授 水野 和夫氏 など
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